前払費用に一年基準が適用されるのはなぜ？
前払費用（まえばらいひよう）という会計用語があります。
例えば決算は3月とすれば、4月1日から翌年3月31日までを一期目と数えます。
仕訳とよばれる項目の中の一つの言葉です。
会計知識は、非常に細かい設定と言葉の理解が必要な場合があります。
通常、支払項目では一年基準が設けられているものはありません。
前払費用は文字通り費用を前払いしたものを指します。
これに一年基準が適用するのはなぜでしょうか。
前払費用は一年基準で資産と費用でわける
前払費用は支払いです。
一年基準がなぜ適用なのかというと、会計の期間に関係します。
例えば3月決算の会社は会計期間が4月1日から3月31日になります。
この期に支払は完了しますが、一年以上の契約をした場合対象となる期間以降の分も含まれています。
そのため、今期の分だけ費用として計上され、次回の決算時の項目は流動資産に分類になるわけです。
前払費用は先払いをしているだけにすぎません。
しかし、計上しなくては支払と資産が合わなくなるため一年基準で前払費用を分けるのです。
スポンサーリンク前払費用なのになぜ資産で計上するのか？
なぜ費用と名前がついているのに、計上項目は流動資産と固定資産に分類されるのでしょうか。
それはいつまでその契約が施行されるのかによって変わります。
今期の決算期間内の分は、消化しますので損益計算書の費用の部分にあたるのです。
しかし、2期目の一年分、または3期目の数か月、この契約が続く場合それぞれ項目が分かれます。
お金の動きとして今年の決算に入るべきものですが、前払費用で全部片づけられるわけではありません。
なぜなら、決算は一年に1回あるので、それに応じて一年の基準を設けているからです。
次の決算期間に該当する金額は、前払費用として資産の部分に計上します。
その次の決算期間に該当する金額は長期前払費用として固定資産に計上します。
前払費用と長期前払費用の違いは何か
会社の火災保険や家賃の前払いなど一括払いをよくします。
なぜかというと従来よりも経費が下がったり特典があるからです。
その場合はまず、料金を期間分で割って1か月いくらかを算出します。
前払費用は一年基準によって分けられ、次の期が対象です。
長期前払費用はさらに一年後に対象となり、仕訳項目が別です。
なぜなら前払費用は流動資産の項目に仕訳され、長期前払費用は固定資産その他に仕訳となるからです。
これはお金の流れが発生していますが、費用としては決算する期間が対象になります。
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