郵便局で降格したらどうなる？どの役職まで降格するのか

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降格とはどのような制度なのでしょうかは？

また、郵便局で降格したらどうなるのでしょうか。

そして郵便局で働く管理者が降格すると、どの役職まで引き下げられるのでしょうか。

郵便局で降格したらどうなるかをみていく前に、まず降格とはどのような人事制度なのか確認しておきましょう。

降格とは管理職などの役職や、仕事上の地位を引き下げる人事のことをいいます。

たとえば、部長が課長になる、課長が係長になるという具合です。

では、どのような理由で降格されるのでしょうか。

降格はさまざまな理由で行われます。

まず、懲戒としての降格です。

例えば、不祥事を起こすなど何らかの理由で会社のイメージを落とす、会社に損害を与えるなどした場合、懲戒処分として降格が行われる場合があります。

また能力や適正に欠ける場合も、降格されることがあります。

自分でこなす仕事は有能であっても、人を使う・人を育てるといった管理職としての能力に適性がない人もいます。

このような場合は、その人の能力レベルで対応できる下位の管理職に降格させたり、管理職が外されたりすることがあります。

また、人事異動として降格が行われるケースもあります。

これを人事権行使といいますが、あまりにも不当な降格は、人事権の濫用に当たるとして違法とみなされ場合があります。

このため人事権の範疇を超える降格を行うのであれば、その人に明確な理由を伝えて、同意を得なければいけません。

降格は会社側が人事制度として行うのが一般的です。

しかし、郵便局では従業員の方から降格願いを提出して降格を希望する人が多いという話を耳にすることがあります。

降格と聞くと、あまり良くないイメージを抱く人が多いのですが、現在の仕事を負担に感じる人の場合、自分から管理職を辞退する場合もあるのです。

また、体調不良や病気など管理職としての仕事に自信が持てず、降格を希望する人もいます。

「郵便局で降格したらどうなる？」という疑問の中で、多くの人が気になるのが、給与が下がるのではないかという不安ではないでしょうか。

降格すると、それ伴って給与も下がることがあります。

しかし、降格した全員が給与が下がるとは限りません。

また、大幅に給与が下がることはないようです。

これは労働者の権利を守るために、原則的に経営側は労働者の同意を得ることなく、一方的に減給できないと決められているからです。

減給を伴う降格を行う際は、その正当な理由を明確にする必要があります。

ただし、役員の場合は役職手当が支給されないケースが多いようです。

また、職務手当が支給されている場合は、降格すると職務手当が支給されなくなる可能性が大です。

「郵便局で降格したらどうなる？」という疑問の中で、どの役職まで降格になるのかも気になるところです。

郵便局で降格したらどうなるかは上司や役員、人事担当者などの判断によって、どの役職まで降格されるかは異なるので、一概にどうとはいえません。

例えば部長として働いているが、部長職に適性がないが、課長としてなら能力が発揮できると判断されれば、課長に降格されることでしょう。

課長として働いている人が課長代理に降格するケースもあります。

しかしながらあまり急激な降格は、人事権の濫用とみなされるので、1ランク下の役職への降格が多いと考えられます。

病気などよほどの事情があれば、話し合いによっては課長から主任まで、あるいは一般社員となるケース、など、数ランクの降格も考えられます。

郵便局で降格したらどうなるかはケースバイケースで一概にはいえませんが、就業規約に記載のない降格は違法となる可能性が高いので、不当な降格があった場合は労働組合に相談するなどしましょう。