勘定科目について～両替手数料の勘定科目も解説

確定申告では、どのような種類の経費をどれだけ払ったのかという内容に基づいて申告を行います。

支払った経費がどの項目（勘定科目）に分類されるかを見定め、振り分けることになりますが、「勘定科目」とは何か、わからないという方もいらっしゃるでしょう。

確定申告では「勘定科目」の種類を理解しておく必要があります。

勘定科目とは何か？

個人事業主が確定申告を行うために最低限必要となるのは、どれだけの売り上げがあって、どれだけの経費を使ったか、その収入と支出を細かく計算した会計を記帳しておくことです。

この時、使った経費を計上するにあたり、その経費がどのような目的のものか、ある程度の種類分けを行う必要があります。

この経費の種類のことを「勘定科目」と呼びます。

勘定科目の種類

経費の「勘定科目」は、大きく5種類に分類することができます。

勘定科目の5つの分類は「資産」「負債」「資本」「費用」「収益」となり、会計処理を行うにあたっては、それぞれの経費がどの勘定科目に該当するかを判断して記帳を行う必要があります。

最も多くの勘定科目が含まれるのは「費用」です。

大雑把には通信費や消耗品費、雑費地代家賃といった項目が該当しますが、さらに細かい項目の例を挙げると、材料や商品の仕入れなどの「仕入れ」、従業員の慰安旅行や健康診断使用などの「福利厚生費」、電気代・水道代・ガス代の「水道光熱費」、取引先との打ち合わせにかかる飲食代等の「会議費」、本業に関係すする外部への仕事の発注経費である「外注費」、ホームページのサイト運営費などの「広告宣伝費」、銀行での振込手数料や時間外手数料、両替手数料などが該当する「支払手数料」、事務所の家賃や駐車場の賃料などの「地代家賃」などが挙げられます。

「費用」の勘定項目には非常に多くの項目が設定されており、経費とは思えないようなものも含まれてきます。

経費には含まれないだろうと思うものも認められる場合があるので、確認の上、漏れなく申告するようにしましょう。

「収益」は、本業による収入である「売上」と本業以外の収入（副業などで利益が上がった場合）である「雑収入」が勘定科目として含まれます。

「資産」には、レジ・金庫などにある手許現金を指す「現金」、事務用として使用する普通貯金を指す「普通貯金」、未回収の売上代金である「売掛金」、次の年度に支払う経費である「前払費用」、商品を引き渡す前に払う代金や前金、手付金などが含まれる「前渡金」が勘定項目とて含まれます。

「負債」「資本」には未払いの仕入れ代金である「売掛金」、仕入れ以外で発生する未払いの代金である「未払金」、預かっているお金である「預り金」、事業開始時に用意した資本金や貯蓄している利益などの「元入金」などが勘定項目として含まれています。

確定申告の注意点

確定申告では、個人事業主でもかなり細かく設定された勘定科目に沿って申告を行う必要があります。

また、事業で生じた入金や出金に関しては、その金額・取引先・勘定科目・日付など、詳細にわたって記帳しておく必要があります。

手書きであっても、帳簿の記録が残っていれば確定申告上の手続きに問題はありませんが、それを計上としてまとめようとすると、どうしても計算ミスが発生する可能性が高く、効率的ではありません。

会計ソフトなどを利用して、帳簿付けを行うことが重要になってきます。

あるいは、会計士などに委託して確定申告を代行してもらうのもよいでしょう。

どのように確定申告を行うにせよ、事業主である以上は、勘定科目に関する知識を身につけることは必須となります。

基本的な知識を押さえ、疑問点をきちんと調べることが肝要となってきます。