間違えやすい！会議費と諸会費の違いとは？それぞれの科目に注意しよう

得意先や会社で繋がりのある人と交流をするための「会議費」は、社会人であれば1度は使用したことがあると思います。

一方で「諸会費」も似ているため違いを理解せず使用している人も少なくありません。

違いがわかりにくい2つの科目の違いをしっかり理解することで、正しく計上を行うことができるでしょう。

「会議費」とは、企業の中で行われた会議や打ち合わせなどで発生した費用のことを指しています。

この費用には、会議の会場で使用する場所料金や書類作成費用などが含まれます。

お弁当やお茶などを用意した場合も会議費として計上されます。

会議費は「社員のみ」か「社外の人を含む」2パターンが存在します。

販売費か一般管理費として区分されますが、昼食程度であれば会議費として計上することができるでしょう。

「接待交際費」は、違いがわかりにくい費用です。

事業関係のある法人との接待などの行為のために支出するものが該当します。

一般的に取引先と食事をした場合は、全て「接待交際費」に含まれますが例外もあるので注意が必要です。

会費に付随したものや5000円以下の食事代であれば接待交際費に該当しません。

この場合も会議費として、計上することが必要です。

また、会議費は全て課税対象に該当します。

課税事業と非課税事業の両方を行う企業で個人対応方式を行なっている場合は、課税・非課税共通用の課税仕入れに当てはまるため注意が必要です。

商工会議所や自治会などの団体が企業の業務に関連している場合に支払う会費のことを「諸会費」と言います。

この費用の違いは、企業が業務活動において年会費や組合費などの会費として使用されます。

取引先と関わりのある団体の接待交際費や広告宣伝費がかかることもあり、諸会費との区分をしっかり行うことが大切です。

企業の経営をスムーズに進めるためには、加入する団体との関係を保つための費用が重要になります。

社交的要素が強い会費の場合は、諸会費に計上することになります。

また、諸会費は原則的に非課税の対象になります。

対価性のある取引の場合に消費税が発生するため、業界団体などに支払う会費には対価がないと考えられています。

しかし、注意したいポイントは消費税の課税取引に当てはまる内容のものは課税に該当するため注意が必要です。

セミナーや講習会での会費やカード会社への年会費などは対価性があるため課税対象になるでしょう。