勘定科目について

事業を始めて会社を経営している人、副業を始めて確定申告を行う人、職場などで経理や事務作業をやらなければならないという人、組織に所属している人は、勘定科目とは何かをしっかりと理解しなくてはいけません。

そもそも勘定科目とは、会社などの日々の取引による資産や負債などの増減ついて、事業の取引を記録するのに必要な分類項目の名称を言います。

勘定科目は、自分では無い人が帳簿に取引を記載してもわかるようにするためのものです。

会社などでは、自分以外の人がそれらの資料に目を通す機会が非常に多くあります。

その際に分かりやすくするためにも、勘定科目を正確に行う必要があります。

勘定科目にはさまざまな種類が存在します。

主に資産、負債、純資産、収益、費用の5つに分類されます。

資産は会社や事務所にある現金や有価証券、現金化される可能性のある売掛金や受取手形、会社で購入したものなどが含まれます。

負債は、今後に返済しなければいけないもの、つまり借入金や未払いの買掛金や支払い手形などがそれに含まれます。

純資産は、資産から負債を差し引いたものが該当します。

収益は、その会社の売り上げや銀行の預金の利子利益、保有有価証券の評価益や売却益などが含まれます。

費用は、収益を得るためにかかった費用などが該当します。

例えば、会社の庭にある木の伐採を行ったが、木の伐採費用はどこに区分されるかとします。

この木の伐採費用は固定資産の維持・管理・修理等の費用ということで処理することができ、修繕費として扱われます。

前述の5つの分類でいうと、資産にあたります。

修繕費とは、会社が経営するにあたり、有形固定資産などを修理・改修するために支払った費用のことをいいます。

今回の木の伐採費用は会社内の庭の木の伐採費用ということで、建物の修繕工事の修繕費や、施設維持費として扱うことができます。

つまり、木の伐採費用は固定資産の修理のために支出した金額で、固定資産の通常の維持管理のため、修繕費という扱いになります。

このように勘定科目は仕事を行う上で重要なことです。

勘定科目を決定するには、少し時間や手間がかかります。

しかし、会社に所属する上で必要不可欠な事項です。

大きな会社や事業においては膨大な量を処理することもあるので、そのような場合には税理士と顧問契約するとよいです。

税理士を挟むことで税務署からの信用が高くなります。

よって、税理士を活用することが望ましいです。