個人事業主の給料を引き出す時の勘定科目は「事業主貸」を使用する。どれくらいの額が目安?

個人事業主は売上金から専業従事者の給料や各種税金、経費などを引いた金額をすべて自身のものにできます。

 

しかし、いくら残りのお金を自分の給料にできるといっても、全てとなると問題になりそうな気がします。

 

会社の運転資金としていくらか残すことも考える必要もあるでしょう。

 

売上金の何%など、どれくらいを給料にすれば良いのかの目安はあるのでしょうか。

 

給料を事業用資金から出した場合の勘定科目は何になるのでしょうか。

個人事業主の給料は「事業主貸」を使う

個人事業主の場合は給料というものが存在しません。

 

法人化しているのであれば社長や役員への給料は経費として落とせるため、損益計算書には「役員報酬」として記入することができます。

 

しかし個人事業主だと経営者の給料は経費として落とせないため、計算書に給料として記入できません。

 

税法上では個人事業主は給料としての項目がないのです。

 

そのため、個人事業主が生活費を捻出する場合は「事業主貸」という項目を使います。

事業主貸とは、事業主(会社自体のこと)の事業用資金を経営者に貸すということです。

 

個人事業主はオフィスを借りずに自宅で仕事をすることも多いため、事業用資金と生活費の財布が同じということも少なくありません。

 

給料という概念がないため、自身で決めた額を給料の代わりとして事業用資金から出します。

 

出した額は事業主貸では税法上では1年でリセットされるため、事業用資金に返金する必要はありません。

生活費のために事業主貸から資金を出す場合、どれくらいが妥当なのか

個人事業主の場合、事業主貸から資金を出す時の金額の上限はどれくらいのような基準値は設けられていません。

 

個人事業主は、売上金から家族への給料や光熱費、仕入れ代や経費などを引いた金額を自身のものにできる、会社の運転資金として自身のポケットマネーから捻出するなど、事業用資金と生活費の区切りがどれくらいかは実は曖昧です。

 

そのため生活費と思っていたものが、本当は経費として計上できたということもよくあります。

 

生活費のために事業主貸から資金を出す時の金額がどれくらいが妥当なのかについては、職種や売り上げ、家族構成によって異なるでしょう。

 

なので、月に1回決めた日に決めた額を事業用資金から生活費を捻出して、会社の経営が成り立つというくらいの金額が事業主貸の目安となるでしょう。

 

事業主貸でお金を出しすぎて会社の運営が続かずに、すぐに事業主借をするといったことなら妥当な金額とはいえません。

 

おすすめの方法は、月に1回決めた日に決めた額を事業用資金から生活費を捻出して、業績が良かった年は特別ボーナスという名目で、年末にさらに引き出すというやり方です。