営業外費用は銀行手数料に当てはまる？間違えやすい科目とは

損益計算書に使用される「営業外費用」は、経理を行う人が一度は聞いたことがある言葉でしょう。

しかし、多くの人は意味を深くまで理解できていないことがあり、銀行手数料は「営業外費用」に含まれるのかという疑問が多くあります。

区分を理解しておくことで、経理を深くまで理解することが可能です。

「営業外費用」は、損益計算書の区分のひとつであり、「本業以外で発生した経常的な費用」が当てはまります。

本業は、主な営業活動を指しており「経常的な費用」とは、毎年発生する費用のことです。

営業外費用の具体的な例には、さまざまなものが挙げられ主に「支払利息」が該当し他にも「売上債権売却損」や「売上割引」、「社債利息」が挙げられます。

支払利息と似ているものに「特別損失」があります。

特別損失とは、経常的に発生しない費用のことを指しています。

また、財務に与える影響が少ないため特別損失の影響でマイナスになってしまっても、営業利益やその他の利益がプラスになっていれば問題ないと考える企業も少なくありません。

しかし、会計士が十分に監査する区分でもあるため注意が必要でしょう。

営業外費用に含まれる勘定科目には15種類の科目があります。

これらに共通するのは、営業活動以外で発生する費用です。

銀行手数料は、支払った手数料や報酬などを指す勘定科目です。

金融費用となり「営業費用」に当てはまります。

また、銀行手数料は決済取引に関わる費用になるため、金融費用に当てはまりません。

損益計算書では、営業費用として営業利益の部分になるでしょう。

銀行手数料の他にも、支払い手数料では「為替手数料」や「税理士や弁護士へ支払った報酬」は全て支払い手数料に含まれるでしょう。

銀行手数料が含まれることのように、勘定科目の中には間違えやすいものもあるため、注意が必要です。

営業外費用に含まないものに「のれん償却額」があります。

「のれん償却額」とは、販売費及び一般管理費に含まれます。

とても間違えやすい科目になっているため、計上する際には気をつけることが大切です。

また、営業外費用が多いと計上利益が少なくなるということがあります。

銀行融資などの審査では、経常利益が少なくなるという理由からマイナスなイメージがつきやすいとされています。

費用改善するためには、仕訳を見直すことで他の振替で対応し、再度検討してみましょう。

特別損失などは計上が可能なので、振替を行うことがおすすめです。