満期保有目的有価証券にワンイヤールールは適用されるか？

満期保有目的有価証券の満期日が1年以内となったとして、満期保有目的有価証券にワンイヤールールは適応になるのでしょうか？

有価証券とは、株券や国債、社債、投資信託などがあり、財産としての価値のあるものです。

国や企業の資金を集めるために利用されています。

満期保有目的有価証券は、満期日まで保有する条件で発行される証券です。

貸借対照表（B/S）上では、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債に分けて記載する必要があります。

流動資産なのか固定資産なのか、流動負債なのか固定負債なのかを分類する基準の一つが1年基準（ワンイヤールール）です。

ワンイヤールールは、決済日の翌日から計算して1年以内に入金や支払の期限がある資産や負債を流動資産、流動負債とし、1年を超えて入金、支払いの期限が来る資産や負債は固定資産、固定負債となります。

流動資産とは、通常の売上取引で生じる資産、また1年以内に換金可能な資産をいいます。

流動資産の主な勘定科目は現金、普通預金、当座預金、売掛金、短期貸付金などがあります。

固定資産は、長期で使用する資産をいい、主な勘定科目は、有形固定資産として建物、車両、土地など、無形固定資産としてのれん分け、ソフトウェアなど、投資その他の資産として、関連会社株式、有価証券などがあります。

流動負債は、取引での債務や1年以内に返済予定の債務をいい、主な勘定科目は、買掛金、支払手形、未払配当金などがあります。

固定負債は一年以上あとに返済が予定されている債務をいい、主な勘定科目は長期借入金、社債などがあります。

満期保有目的有価証券は満期日が来ると、償還されるため資産に分類されます。

満期保有目的有価証券で、満期日が1年以内にある場合は、ワンイヤールールが適用され、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」に振り替える必要があります。

まだ1年以上満期日が来ない満期保有目的有価証券は、固定資産の投資その他の資産の「投資有価証券」となります。

確定申告時の決算書類の一つである貸借対照表では、1年基準（ワンイヤールール）のよって資産や負債を流動資産、固定資産、流動負債、固定負債と分けて記載します。

満期保有目的有価証券で1年以内に満期日が来る場合は、ワンイヤールール適用となり、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」となります。