商品のラベルを発注した場合の勘定科目は？

自社で何らかの商品を製造していたり、輸入したものをラベリングし直して販売したりする場合、ラベルを貼ることは欠かせない作業となります。

商品によっては表示義務が生じるものもありますし、製品名を記したり、宣伝用のマークを入れたりするからです。

こうしたラベルは多くの場合、専門の会社に発注しますので、支出が別に生じます。

この費用に関しての損金処理の仕方を確認して、正しい勘定科目に入れられるようにしましょう。

自分たちで製造した物品に貼るラベルを印刷会社などに発注した場合は、基本的に「消耗品費」の勘定科目に入れます。

もしくは、「図書印刷費」に仕分けることも可能です。

多くの場合、こうした発注は印刷会社に依頼して、相当数の印刷物を受け取り、自分たちで後ほど製品に貼って販売するという形になります。

そのため、あくまでも業務に付随した物品を購入しているだけですので、消耗品費の勘定科目でも問題ありません。

ただし、印刷会社にチラシなどを発注していて、すでに図書印刷費の勘定科目を作って、そこに経費をある程度算入しているのであれば、印刷会社から出される請求をここにまとめるという作業上の利点を考えて、図書印刷費の勘定科目に入れるのも賢い方法と言えるでしょう。

多くの場合、商品ラベルは一度に大量に発注するものです。

そうすることでコストを下げられるからです。

すると、年度末までにすべてのラベルを使い切れないことも出てきます。

もちろん、少しの量しか残らないようであれば、実質的な価値はほとんどありませんので、特別な処理は不要です。

しかし、金額が大きくなるほどの発注量で、余った量も多いのであれば、貯蔵品勘定に振り替えて、繰越のための処理をする方が安心でしょう。

このように、販売する商品に直接ラベルを貼る場合であれば、勘定科目は消耗品費か図書印刷費にするのが一般的です。

しかし、ラベルは時に、ノベルティグッズなどの宣伝目的で利用することもあります。

この場合は、商品の販促としての経費ですので、勘定科目は「販売促進費」で仕訳をするのがふさわしいと言えるでしょう。

もちろん、ある程度宣伝的な要素が含まれているラベルであっても、製品に直接貼ってそれを販売するのであれば、販促費にする必要はありません。

あくまでも、単体でノベルティ扱いをするかどうかを見る必要があります。