マニフェスト代は勘定科目の何に分類するべき？

マニフェストとは、産業廃棄物の排出事業者が、廃棄物の流れを把握するために使用する管理伝票のことです。

産廃業者へ処理を委託する際には、マニフェストを交付しなければいけないと、法律で義務付けられています。

この伝票の購入費用、またサービスの利用費用に関して、勘定科目でどこに処理するのが妥当なのでしょうか？

産廃業者へ交付するための伝票は、無料でダウンロードできるものでもなければ、無料で配布されているものでもありません。

法人は費用をかけてマニフェスト伝票を購入しなければいけません。

デジタルでマニフェスト代を支払う場合でも、紙面での伝票を購入する場合でも、産廃処理に関する事務手続きに使うという目的は変わりません。

ただし、このマニフェスト代は、金額的にはそれほど大きな額にはならないため、勘定科目においては事務用品費として処理するのが良いでしょう。

社内に溜まった書類をシュレッダーにかけて処理し、それを産廃業者に処理依頼する際には、シュレッダーにかけた書類を詰めるためのダンボール代を始め、回収にかかる費用、処理にかかる費用、廃棄証明書発行にかかる手数料等、さまざまな異なる費用が掛かります。

全てを事務用品費として処理しても良いのか、それとも費用ごとに異なる勘定科目へ分類したほうが良いのか、迷ってしまう人は多いかもしれません。

金額が少ないマニフェスト代は、事務用品以外の仕訳方法で処理することもできます。

最も便利な勘定科目なら、雑費があります。

あれもこれも「雑費でいいかな」と処理してしまうと、帳簿が雑費だらけで管理しづらくなってしまうのでNGですが、金額や頻度がそれほど多くなければ、雑費として処理することも可能です。

例えば、単発的に業者を利用してシュレッダーにかけた紙を処理してもらうなら、勘定科目は雑費でも良いでしょう。

しかし、定期的に利用する場合やまとまった金額になる場合には、雑費以外の勘定科目を使うのが得策です。

消耗品費として処理することもできます。

もしも普段のごみ処理費やごみ袋購入を消耗品費として処理しているなら、マニフェスト代も消耗品費として処理する方が統一性があるでしょう。

マニフェスト代の中でも証明書発行にかかる手数料は、支払手数料として別に分けて処理するのが良いかもしれません。

銀行の手数料やカードの手数料などと合わせて統一性を持たせることで、勘定科目が見やすく、あとから管理しやすくなります。