事務用品費に輪ゴムは計上される？複雑な科目と区別を明確にしよう

企業の会計処理を行う場合、経費項目の「事務用品費」は何が該当するか悩んだことがある人は少なくありません。

事務業務を始めたばかりの人は、慣れていないため迷うことも考えられます。

混乱することはありますが、明確な違いを理解しておくことで会計処理をスムーズに行うことができるでしょう。

事務用品費は、企業の事務処理などで必要になるデスク周りの消耗品を購入するための経費のことを言います。

別の呼び名で消耗品費とも呼ばれています。

事務用品は、一般的に事務用品の経費のことを指しますが、事務用品という勘定項目で計上されています。

会社によっては消耗品で会計処理することもあります。

事務用品費に含まれる具体的な用品は、ノートや輪ゴム、印鑑などの消耗品が含まれます。

注意したい点は、会計末期になった時にも使用していないものは貯蔵品として計上できることがありますが、ノートや輪ゴムなどの消耗品は、購入時点で計上することがあります。

しかし、大量のノートや輪ゴム、パソコンやコピー機などの値段が高いものは、貯蔵品として計上することができるでしょう。

事務用品費と間違えやすい勘定科目の中に「消耗費用」「備品」があります。

消耗費用とは、耐年年数が1年未満で価格が10万円未満のものを購入した場合に計上されます。

日用品であるペーパー類、タオルのほか文房具のノート、ボールペン、輪ゴムなどほとんどのものが消耗品として計上することができます。

決まったルールはないので、自社のルールに従い計上すると良いでしょう。

備品とは、ノート、ボールペン、輪ゴムなどの事務用品費や消耗費用に当てはまらないものを指しています。

耐用年数が1年以上で取得価額が10万円以上20万円未満のものが当てはまります。

20万円以上の備品は、固定資産の勘定科目に含まれるため、日用品の備品系だけでなく建物や付属の設備も該当するので注意が必要です。

事務用品費を会計処理する場合、わざわざ項目を分ける必要はなく全て消耗品費として計上しても良いとされています。

しかし、大企業などの大きい企業では経費に占める金額が大きいため項目に分けて計上しているケースが多いです。

小規模会社の場合であれば、一貫性のある会計処理を求められるため、項目を細かく分けて計上しなくても良いでしょう。

企業のルールに沿って計上を行いましょう。