レジ購入費の勘定科目仕訳は金額による

商品を販売する業種、特に小売業では販売に使うための備品がいくつもあります。

その代表例がレジです。

売上処理にも欠かせなない物品ですので、定期的に交換したり買い増ししたりするケースも多く見られます。

レジの勘定科目は条件によって分類の仕方が異なりますので、正しく処理する必要があります。

単に勘定科目の仕訳を知るだけでなく、減価償却や耐用年数についての知識も必要となりますので注意が必要です。

どんな点を押さえておくとよいかチェックしてみましょう。

レジと一口に言っても、それぞれの製品でかなり機能が異なりますし、当然それに伴って購入価格も違ってきます。

小規模の商店など、高機能のものが必要ないのであれば、かなり安く購入できます。

この購入費用によって、勘定科目の仕訳方法も変わってきます。

具体的には小規模経営であれば10万円が境目となります。

10万円以下のレジであれば、勘定科目としては消耗品費に入れることができます。

ここで言う消耗品というのは、業務に使う文字通りの消耗品に加えて備品も含まれます。

そのため、業務で使ういろいろな物品の支出をこの勘定科目に入れることができるので、とても便利です。

レジ購入もここに入れることで、分かりやすい分類ができます。

ちなみに、似たような勘定科目に事務用品費というものがあります。

この勘定科目は、通常の業務で使う文房具などの細かい物品を想定しています。

そのため、一見すると似ている項目ではありますが、レジ購入の場合は消耗品費に入れるのが適切です。

レジは企業の資産ともなりえる物品です。

そのため、購入金額が高いと資産計上をする必要が出てきます。

具体的には、上記でも見たように10万円以上の購入価格のものです。

大企業では30万円以上の備品についてこの扱いをします。

勘定科目としては工具器具備品の項目に仕訳するのが適切です。

この勘定科目は、レジ以外にも倉庫や店舗内で使う設備についても適用できますので、利用頻度が高めです。

資産計上するということは、減価償却をする必要も出てきます。

レジシステムの耐用年数は法令で定められていますので明確です。

5年の耐用年数となっていて、この期間をかけて減価償却をしていきます。

つまり、購入した次の年にまとめて経費として計上するのではなく、その後5年間に分けて計上するという方法を採ります。

その分、一年ごとの経費計上分が減りますので、節税には不利に働くことがあります。

レジは物によってかなり機能性が異なります。

いくつもの店舗を持っている企業の場合は、POSシステムが入ったレジを導入することが多いです。

業務の効率化や販売分析に非常に役立ちますので、導入費用はかさみますがそれだけの価値があります。

また、POSレジの場合は購入だけでなく、リースという選択肢もあります。

レジをリースにすると、購入するよりも全体で見ると高くつくなどのデメリットがありますが、メリットもたくさんあります。

その一つが、レジのリース料金を一括経費算入できるということです。

リースであれば、レジは自分のものとはなりませんので、資産計上する必要がなくなるからです。

そこで、経理上の手間も考えてあえてリースを選ぶという手段もあります。

勘定科目の分類も非常に楽になって、経理の負担もぐっと減ります。

また、故障や新製品の入れ替えなどの際にも、多額の購入費がなくなりますので、よりシンプルな処理ができて、勘定科目の仕訳に無理が出ません。

こうしたメリットも考えつつ、レジの新規購入をするかリースにするかという選択肢を取ることができます。