社内報の作成費用はどの勘定科目に当てはまる？

社内向けにさまざまなことを知らせる社内報は、会社にとって重要な小冊子です。

経営方針や各部署からの連絡、企業文化などを掲載することで、社員同士の団結感やモチベーションがアップするでしょう。

時には外部の人にも配布して、会社の雰囲気などを伝えるという役割も持っています。

そんな社内報ですが、制作にはもちろん費用がかかります。

そこで、帳簿付けを行う際に、どの勘定科目に当てはまるのかで迷うケースがあるでしょう。

社内報の作成費用の勘定科目は見極めるのが難しいです。

一例としては、従業員全員のために作成しているものであるため、勘定科目は「福利厚生費」になるという考え方があります。

社内報を主に社外の人に配布する目的で作成する場合は、勘定科目が「広告宣伝費」になる可能性もあります。

福利厚生費とは、従業員の福利厚生のために支払った費用のことです。

その中でも2種類の「法定福利」と「法定外福利」に分かれており、それぞれの内容は異なります。

法定福利には、厚生年金保険料や健康保険料などのうち、会社が負担する部分が含まれます。

法定外福利には、健康診断にかかる費用や社員旅行費などが当てはまるでしょう。

なお、福利厚生費として計上できるかどうかは、3つの条件に当てはまっているか否かで決まります。

1つ目は従業員全員が利用できること、2つ目はかかった金額が妥当であること、3つ目は現金支給ではないことです。

一般的な社内報はこれら3つの条件を満たしているため、福利厚生費になると言えるでしょう。

広告宣伝費とは、不特定多数の人に向けた宣伝のために支出する経費のことです。

具体的には、ホームページの作成費用やテレビ・新聞・雑誌等の広告代、試供品の作成費用などが当てはまります。

以上のように、社内報の作成費用は用途によって、福利厚生費や広告宣伝費の勘定科目に該当すると考えられます。

ただし、税務署によって判断が違うこともあるため、絶対に当てはまるとは言えません。

外注した場合は「外注費」などの方が適している可能性もあるでしょう。

自社で印刷した場合は用紙代がかかるため、「事務用品費」になるかもしれません。

正しく経費を計上するためには、専門家に相談することが必要です。