会社で購入するのし袋を消耗品費として仕訳する際の注意点とは？

会社で祝儀袋やのし袋を購入し、会社の名前を冠婚葬祭に利用するケースは多くあります。

その場合に、のし袋などを購入した金額はどのように処理されるのが適切なのでしょうか。

また、ご祝儀や香典などの金額を仕訳する際の注意点なども正しく理解する必要があります。

ご祝儀や香典などを入れるのし袋を会社で購入した場合には、一般的には消耗品費の勘定科目を用いて、のし袋の購入代金を処理します。

会社の経理処理で事務用品費を設けている場合には、これを使用して仕訳することも可能です。

消耗品費は1年未満もしくは取得する際の購入代金が10万円未満のものを経費として計上するために使用する勘定科目ですので、のし袋もこの消耗品費として処理することが一般的です。

のし袋を購入するということは、冠婚葬祭などで利用する場合がほとんどです。

こののし袋に関しては消耗品費の勘定科目で処理できますが、中身の現金は消耗品費で処理はできないため、注意が必要です。

では、のし袋の中身はどのような仕訳が適切でしょうか。

祝儀袋や香典袋の中に入れる現金については、接待交際費や福利厚生費として経理処理をします。

接待交際費や福利厚生費として処理する名目には、お祝い金や香典、病気にかかった際のお見舞金など、会社が定める内容と支払先によって仕訳も異なります。

例えば、従業員が結婚した際にお祝い金として現金を会社から支給する場合、この権利が全ての従業員が対象であれば、福利厚生費として処理します。

また、従業員とその家族の慶弔に対しても支給される場合がありますが、きちんと規定に基づいて支給される場合には、その際も福利厚生費の勘定科目で処理することができます。

ここで注意すべきことは、この権利が一部の役員などのみではなく、会社に勤める全従業員が対象となるということです。

福利厚生費として計上するためには、社内で定める内容と福利厚生費となるための条件を満たしていることが必要となるためです。

従業員が対象の場合には福利厚生費となりますが、従業員以外の取引先などが対象となる場合には、原則として接待交際費として処理します。

例えば、取引先の社長の親族が結婚した際に会社からお祝い金を贈る場合や、取引先の役員が亡くなった際に香典を包むといった場合などが挙げられます。