備品を購入する際の配送料はどの勘定科目に入れたらよい？

企業の経理担当にとって必要不可欠なのが「勘定科目」に関する知識です。

一口に勘定科目と言ってもその種類は多く、振り分けるためのルールも曖昧だったり企業によっても違ったり…覚えるにも一苦労します。

「どれを使えばいいの？」と迷うことも日常茶飯事なのではないでしょうか。

簿記で使われる分類項目のことです。

仕訳をしたり帳簿に記入したりする際に、項目を決めて記載することで、お金の出入りが分かりやすいようにするためのものです。

この勘定科目は好き勝手に決めていいわけではなく、誰が見てもはっきりと分かるように使用する必要があります。

その会社特有の費用などは新たに設定することもありますが、基本的には「売上」「売掛金」「未払金」「現金」など、あらかじめ用意された勘定科目を使用します。

また、日々の仕訳をもとに帳簿を作成し、税金の計算をする時にも使われるので、仕訳をする際には同じ勘定科目を継続して使用することが求められます。

ただし、法律上ではどのような時にどの勘定科目を使うかというのは厳密には決まっていません。

企業によって使う勘定科目が違うこともあるので、転職先や入社したての会社の場合は、その会社のルールに沿って処理することが重要です。

備品や消耗品を購入した時にかかる配送料は、基本的には備品や消耗品に含めて計上します。

「備品や消耗品の購入のために必要な費用」と考えます。

たとえば、プリンターのトナーをネットで購入し、代金の10,000円と配送料800円を現金で支払った場合、消耗品費10,800、現金10,800と記します。

ノートパソコンを新たに購入し、代金の100,000円と配送料15,000円を現金で支払った場合は、備品115,000、現金115,000と記します。

減価償却資産（取得する際かかった金額が10万円以上で、時間の経過によってその価値が減少する資産のこと）である場合は取得価額（取得にかかった金額）に含め、減価償却を行う際の金額のもとになります。

取得価額に含めることで、経費として計上するタイミングを遅らせることができます。

ただし、消耗品費に関しては販売費や一般管理費に分類される経費なので、消耗品自体の金額と配送料を分けても構いません。

その場合、通信費や雑費として処理すると良いでしょう。

勘定科目が分からない時は、今までどのように処理していたかを確認してみましょう。

同じような仕訳がある場合には、そのやり方に沿って勘定科目を選ぶと良いでしょう。

継続が仕訳の原則です。