便利屋さんに依頼した場合の料金はどの勘定科目に入れる？

事業をしていると、自分たちでは人手が足りないとか、経験がないということで、他社に依頼する作業が出てくることがあります。

専門的な内容であれば、それぞれのプロに依頼しますが、ちょっとした作業だと誰に頼んだら良いか、困ることもあります。

そんな時に頼りになるのが、いわゆる便利屋さんと呼ばれる人たちです。

様々な仕事の依頼を受けてくれるので、会社にとっては大助かりです。

さて、こうした便利屋さんに仕事を依頼した場合、その料金の勘定科目の振り分けをどうしたら良いのでしょうか？

その分け方について確認します。

会計処理上、どの勘定科目にするかを決めるのは、誰に依頼したかということではなく、何のための費用だったのかが重要になります。

そのため、同じ便利屋さんへの依頼でも、作業内容が異なれば、勘定科目も変わってきます。

便利屋さんが行う仕事は多岐にわたります。

たとえば、オフィス家具の移動や設置、不要品の処分や買取、オフィスの引っ越し、電気機器やパソコンの修理、掃除、オフィスの修繕といったものがあります。

さらには、特定のアイテムの買付代行や、製品の搬送を頼むこともあるでしょう。

それぞれに作業が異なってくるわけですから、内容ごとに経費を分類すべきです。

そして、それぞれの用途に合った経費で、勘定科目を計上していくことになります。

この場合の注意点としては、同じ便利屋さんに依頼した場合、いくつかの異なる作業をまとめて行い、請求も一緒になるケースです。

同じ請求でも異なる勘定科目となると面倒ですので、費用仕訳を明確に記してもらうと良いでしょう。

便利屋さんに依頼することが多い業務としては、店舗清掃やオフィスのカーペットクリーニングなどがあります。

こうした経費であれば、勘定科目は「衛生費」もしくは「清掃費」にして計上すると良いです。

こうした経費は定期的に出るものですし、外注するとそれなりの額になりますので、別個にしておくと便利です。

他にも、オフィスの水回りの故障や備品のトラブルの対応をしてもらうのも、便利屋さんに依頼することが多い内容です。

こうしたケースは、「修繕費」の勘定科目に入れて計上するのが自然です。

建物や備品の修理に費やしたコストについてはまとめて修繕費に入れますので、この科目で問題ありません。