迷惑料の処理の方法と勘定科目仕訳

事業をしていると、取引先や顧客、関係者との間で、商品やサービスの取引がなくても金銭の動きが生じることがあります。

その例としては、損害賠償金や補償金、そして一般的に迷惑料と呼ばれるものがあります。

特に迷惑料は、業界によっては、正規の金銭取引ではないもののよく生じるものです。

正規のお金のやり取りではないため、どのような勘定科目処理をしたらいいか迷ってしまうものです。

そこで、シーン別にどのように勘定科目に仕分けられるかを考えることができます。

迷惑料として考えられるのが、新しい施設や道路などを建設する際に支払うものです。

一般的なものとしては、土地を購入するための立退料や、騒音や工事そのもので受けるであろう不快感を和らげるための迷惑料です。

中には、不当な理由で反対をしてきて、工事の妨害をしてくる人もいます。

本来必要のないものではありますが、工事を進めるために迷惑料という名目でお金を支払うということもありえます。

この場合は、迷惑料を交際費として勘定科目仕訳するのが適切です。

特に取引先に、何らかのサービスや商品についての対価として支払っているわけではないからです。

あくまでも、関係者をなだめるための支出ですので、交際費という勘定科目が一番しっくり来るのです。

このように、何らかの迷惑料を支出した場合は、交際費での勘定科目処理ができます。

しかし、交際費という勘定科目にはいくつかの注意点があります。

接待交際費は、その勘定科目の特性上、課税処理をすることになっています。

会計処理をする時に注意をしないと、課税項目から漏れてしまうこともあります。

また、交際費は限度額計算の対象となりますので、他の支出とのバランスを取ることも考えないといけません。

当期における損金処理をすることになりますので、確実に申告をしましょう。

特に建設工事における迷惑料というのは、昨今多くなっている事例です。

一般的なテナントビル程度であれば、特に大きな問題となりませんが、大きな倉庫や工場だと地域住民からの苦情や反対が起こりやすくなります。

そのため、この種の建設計画を持っているのであれば、事前に地元対策費の確保と共に、勘定科目の処理の仕方なども検討しておく必要があります。

また、こうした勘定科目の処理は、現金での支払いでない場合にも適用されます。

たとえば、近隣住民などに菓子折りや雑貨を持って行ったというケースです。

これも一種の迷惑料として考えることができますので、やはり接待費としての勘定科目算入が適当です。

もちろん、こうした支出がある場合には、他の接待費とは性格が異なるものですので、備考に詳細を記入するなどして分かりやすい処理をすることが大事です。

一口に迷惑料と言っても、その中身と目的は状況によって異なります。

たとえば、階数のあるビルを建てることによって生じる日照権の問題があります。

被害を受ける近隣住民への迷惑料は、上記のような接待費という勘定科目とは性質が異なります。

これは損害賠償の性質を持つものなのです。

そのため、勘定科目も違う仕訳をする必要が出てきます。

具体的には、雑損失での勘定科目処理をするのがよくある方法です。

ただし、雑損失は雑費に近い勘定科目で、ここにたくさんの支出が入ると不透明な出費が多いと指摘されてしまうこともあります。

そのため、雑損失ではなく、別個の勘定科目を立てて分かりやすくするという方法もあります。

特に大きな額の損害賠償支払いがあり、当期のうちに頻繁に生じるようであれば、単独勘定科目を立てるという方法が有効です。