メンバーズカードの作成費用は勘定科目の何に分類するべき？

メンバーズカードには、様々なものがあります。

他社が発行しているカードを導入したり、自社で作成して販売するなど、カードの取り扱い方も企業ごとに大きく異なります。

こうしたメンバーズカードの作成にかかる費用は、勘定科目においてはどこにどう分類するのが適切なのでしょうか。

他社が発行しているメンバーズカードを導入している企業はたくさんあります。

例えば、ETCカードは社用車やトラックなどの車両を多数所有している企業なら数多く導入しているカードで、法人の場合にはカードの作成費用に加えて毎月の利用料などの経費もかかってきます。

このメンバーズカード作成費用や利用料を、どの勘定科目に計上するのが適切なのか、いまさら誰にも聞けずに頭を悩ませている企業の経理担当者も少なくありません。

こうしたメンバーズカードは、月会費などの維持費がかかります。

その点では、企業の重役や役員に対して作成している法人用のクレジットカードと費用の面では共通するところがあります。

こうした場合、勘定科目における仕訳の方法としては、管理諸費や雑費などの科目に計上する企業が多いようです。

ただし、ETCカードのように利用する目的がはっきりと分かっているメンバーズカードの作成費用に関しては、交通管理費などの勘定科目で計上する企業もあります。

メンバーズカードを自社で発行するケースもあります。

例えば、セキュリティ機能も備えた社員証を自社で発行して社員に配布するケースもあれば、マーケティングの一環として作成したメンバーズカードを、顧客に対して販売するというケースもあります。

この場合、どんな目的で誰を対象にメンバーズカードを発行したのかによって、その作成費用を勘定科目のどこに計上するのかが異なります。

例えば、社員証として作成し、かかった費用を勘定科目に計上する場合には、給料手当などの項目や福利厚生として仕訳ができます。

また、セキュリティカードとしても機能するカードなら、福利厚生とか保安管理費といった勘定科目に計上することもできます。

メンバーズカードを作成し、顧客に対して販売したり配布した場合には、その作成費用は広告宣伝費とか販売促進費用として勘定科目に仕訳することが多くなります。

広告宣伝費と販売促進費、どちらが適しているかについては、そのメンバーズカードの目的によって異なります。

例えば、デパートやスーパーなどの店舗が販売促進を目的として作成しているカードなら、作成費用は勘定項目の販売促進費が適当となりますし、地域振興とか顧客との共同発行の場合には、広告宣伝費として勘定科目に計上したほうが実情に合っています。

メンバーズカードを発行や再発行をすると、経費が掛かります。

この経費を具体的に勘定科目のどこに仕訳をするのが妥当なのかについては、そのメンバーズカードの種類や目的、どんな目的でどんなサービスのために作成するのかといった用途が異なるため、企業ごとに適切な科目を設定するのが良いでしょう。

また、カードの発行や再発行にかかる費用については、企業ごとに取り扱い方が異なりますが、多く使われる科目としては、消耗品費とか雑費、事務用品費といったものがあります。

勘定科目への仕訳では、はっきりとどこに分類するのが妥当なのかわかりやすい科目もあれば、分かりづらい出費まで様々です。

分かりづらい出費の場合には、とりあえず雑費として処理することが可能です。

ただし、定期的に発生する費用なら、できるだけ雑費への仕訳は避けたいものです。