インターンシップ学生への昼食代はどの勘定科目に入れる？

企業で働いている人の雇用形態は様々です。

正社員として働いているのであれば、その人たちにかかる経費の計上はシンプルです。

しかし、インターンシップで来ている学生についての経費は一見すると複雑に見えます。

たとえば、昼食代を会社が負担してあげる場合、どの勘定科目に入れたらいいかという疑問があります。

いくつかのケースが考えられますので、それぞれのケースでの処理の仕方を見ることができます。

学生にとっては会社のことを内部に入って知れるので、とても助かるのがインターンシップです。

企業側としても、それぞれの学生を仕事を通して見られますので、その後採用を決める時の判断材料ともなります。

お互いにとってメリットの大きい制度ですが、費用の処理については微妙に思えるところがあります。

というのも、インターンシップ学生はあくまでも外部の人であり、雇用関係にないためです。

企業内の社員のために使う勘定科目では扱えないということです。

そのため、一つの考え方としては、会議費という勘定科目に入れるという処理の仕方があります。

会議費という勘定科目は、会議の目的要件に適っている必要がありますし、実際に会議もしくはそれに類する集まりが開催されていることが求められます。

そのため、毎日のようにインターンシップ学生に昼食代を支払っているという場合では、会議費には入れるのは無理があります。

しかし、インターンシップが終わるタイミングで開催する懇親会など、特別なタイミングで社員と学生が集まり、そこで昼食代が計上されたという場合は、会議費でも十分処理できます。

ここでのポイントは、一人当たりの費用がいくらくらいかということです。

あくまでも会議費としての計上ですので、大きな額を付けてしまうと疑いを持たれる原因となります。

そのため、一人当たり数千円程度に収まる範囲で昼食代経費が出ているのであれば会議費で計上し、それ以上であれば他の勘定科目を考えた方が無難ということになります。

上記のように、特定のタイミングのみ昼食代が出るようであれば、会議費の勘定科目を使って計上することもできます。

しかし、インターンシップ学生が多くいたり、費用が大きくなったり、何回も昼食代経費の計上があるという場合には難しくなります。

こうしたケースでは、勘定科目を交際費にして処理するという手もあります。

社内で何らかの業務をすると言っても、あくまでも社外の人ですので交際費という形で計上しても問題はありません。

また、インターンシップ学生に一定の額の給与を支払っている場合は、一種の従業員と見なすことができます。

そのため、昼食代を定期的に出している場合は、福利厚生費として計上することも可能です。

従業員に社員食堂での食事提供を始めとして、昼食を援助する場合は福利厚生費として処理します。

これと同じく、インターンシップ学生への昼食代も、やはり同じ勘定科目にすることができるのです。

インターンシップ学生に関係する経費は、昼食代以外にもいろいろかかります。

それぞれに難しい判断を迫られることがありますので注意が必要です。

たとえば、遠方から学生が会社まで来る場合、その交通費を負担することがあります。

この場合の勘定科目は、旅費交通費としても構いません。

インターンシップはあくまでも採用活動の一種ですので、業務の一環として勘定科目処理できるからです。

また、何らかの業務をしてもらって、その分の賃金を払った場合や、実費以上の昼食代や交通費を払った場合は、給与と見なされるということも覚えておきましょう。

こうした場合は課税対象となりますので注意しなくてはなりません。