飲食店のゴミ処分や袋購入費用は勘定科目のどこに分類する？

飲食店のように、毎日の業務の中でたくさんのゴミが出るビジネスはたくさんあります。

大きなものなら粗大ゴミとして業者に処分を依頼することが多いですし、調理をした後の廃棄物などは、ごみ袋を自社で購入して処分することが多いでしょう。

このゴミ処分においては、勘定科目ではどのように仕訳をするのが良いのでしょうか。

飲食店では、毎日たくさんのゴミが出ます。

可燃物や不燃物など、収集に出す際にも分別をしなければいけませんから、飲食店によっては何種類も異なる袋を日常的に購入しなければいけないケースは少なくありません。

勘定科目においてこの袋購入にかかる費用を仕訳する場合、多くの飲食店では「雑費」として処分することが多いようです。

ゴミ袋はそれほど高価なものではないため、日常的にヘビーユースする飲食店で使用する場合でも、コストという点ではそれほど高額にはなりません。

そのため、雑費として処分することが多いのです。

しかし、経理担当者の中には、できるだけ雑費として処理することは避けたいと考える人は少なくありません。

コストが小さくて定期的に発生しない経費に関しては、雑費という処理で問題ありませんし、勘定科目の雑費ばかりが増えてしまう事態にもなりにくいでしょう。

しかし、飲食店におけるごみ袋購入費用となると、日常的に出費が発生しますし、飲食店によっては購入するごみ袋の数が多いので、コストとしてどのぐらいかかっているのかを把握したいというケースがあるかもしれません。

その場合には、雑費以外の勘定科目で処理をする事が可能です。

勘定科目は、飲食店に限らず法人ごとにどのような科目が必要になるのかが異なります。

そのため、業界ごとに多く使用する勘定科目もあれば、まったくと言っていいほど不要な勘定科目まであります。

飲食店の場合には、ごみ袋の購入など、ゴミの処分にコストがかかるケースが多いため、まとまった費用になる場合には雑費以外に勘定科目を作り、そこに仕訳をしても良いでしょう。

具体的にはどんな勘定科目が妥当かという点ですが、ゴミの処分は業務後に行う清掃の一環なので、清掃費という勘定科目で仕訳するという方法があります。

その他には、設備維持費として仕訳しても問題ありません。

飲食店だから特定の勘定科目で仕訳しなければいけないというルールはありませんし、飲食店ごとに取り扱い方は異なるため、考え方によって勘定科目も変わってくるでしょう。

大切なことは、ごみ袋を勘定科目のどこに仕訳るのかという点よりも、一貫性を持って勘定科目を設定しておくという点です。

例えば、今期はゴミ袋購入費用は雑費として処理したけれど、前期では設備維持費として処理していた、というのでは、一貫性がなくなってしまいますし、担当者が変わると分かりづらくなってしまいます。

そうしたトラブルを避けるためには、飲食店の経理担当者が勘定科目に一貫性を持たせ、ゴミ袋の購入費用はどの科目に仕訳しているのかという点を明確にしておくことが大切です。

飲食店から発生するごみの処分は、袋の購入費用から業者の収集費用、そして粗大ゴミの回収費用に至るまですべて雑費として処理するという方法でも、経理や税金の上では問題はありません。

飲食店の場合には、ゴミ処分の発生頻度が多くなるため、袋の購入や業者の収集などのコストは日常的に発生する経費となりますし、場合によっては金額が大きくなってしまいます。

しかし、それでも雑費として処理している飲食店はたくさんありますし、雑費として仕訳するのが間違いというわけではありません。