従業員の名札の勘定科目は？いくつかの選択肢をチェック

従業員が業務中に使う、もしくは身に着ける物については経費として計上することができます。

これには、作業に必要な道具や文房具以外にも、ユニフォームや作業靴も含まれます。

そして、小さなアイテムではありますが、名札、ネームプレートも経費として計上することができます。

ここでの問題は、従業員の名札はどの勘定科目に含めるかということです。

従業員の数が多いと、名札の発注費だけでもそれなりの金額になりますし、ICチップを入れたセキュリティーカードなど特殊なものであれば、かなりの経費となります。

どのように税務処理をするかを確認して、正確な仕訳ができるようにしたいものです。

業務中に着ける従業員の名札は、消耗品費の勘定科目に算入することができます。

日常的に使う文房具などと同じ扱いにして、勘定科目をまとめることができます。

これは特に特殊なタイプの名札ではなく、単に名前などを表示するだけのものに適用できます。

費用もそれほどかかりませんので、扱いが楽だからです。

また、定期的に交換の必要が出てくることも多いので、消耗品費の勘定科目に入れても問題はありません。

消耗品費はいろいろな物品が記帳されることになります。

毎日のように使うアイテムの購入費のほとんどは、この勘定科目に入るからです。

そのため、記帳の際には分かりやすい記入をする必要があります。

特にネームプレートの場合は、材質や発注する数によっては他のものよりも代金が高くなりがちです。

そのため、混同しないように、備考欄に名札やネームプレートなどのコメントを必ず記載します。

その上で、対象人数分や個数をメモしておくことで、より明確な表示ができます。

名札は種類や個数によっては、それほど費用がかかりません。

特に新入社員の分だけ、新しく設立した部署だけの分を作るといったケースでは、かなり低い金額となります。

もし、消耗品費などの他の勘定科目をあまり使っていないのであれば、雑費に算入するというのも一つの手です。

雑費算入にすれば、新しく勘定科目を立てる必要がありませんし、他の経費とまとめて記帳できますので、作業自体はかなり楽になります。

こうしたメリットもありますが、注意点もあります。

雑費という勘定科目の本来の目的は、あくまでも用途の仕訳がはっきりとしないもの、それほど代金が大きくないものの分類のためです。

そのため、名札を大量に発注したり、特殊なネームプレートで費用がかさんだりした場合は、雑費ではなく上記のように消耗品費などに入れた方が安心です。

雑費のままだと、申告の際に指摘を受けてしまう可能性もありますので、余計な二度手間をかけてしまうことになりかねません。

多少面倒に思えるとしても、細かな記帳の仕方を採った方が無難と言えます。

名札の目的やタイプにもよりますが、福利厚生費の勘定科目として経費を計上することもできます。

福利厚生費は、全体のバランスもありますが、それなりに大きな金額となっても問題ありませんので、算入しやすい勘定科目です。

ネームプレートを従業員の業務をより快適にするための備品の一つと捉えて、福利厚生費にするのです。

また、社員証によって特定の施設や飲食店での割引が受けられるようにしている企業もありますので、こうしたケースでは特に適用しやすいと言えます。

名札は業務上使用するものですので、通常ではあまり福利厚生費には入れませんが、こうしたケースでは算入しても問題ありません。

名札のための代金をどの部署から出すかを見つつ、こうした処理をするのもありです。