セミナー後の懇親会、勘定科目は何に分類するのが適切？

社員がセミナーに参加する際には、セミナーの参加費用だけでなく、交通費や昼食代、懇親会への出席費用など、さまざまな関連費用がかかります。

その中でも、懇親会への参加費用は、勘定科目のどこに仕訳をするのが適切なのでしょうか。

懇親会は、セミナーや研修などが終わった後に行われるのが一般的です。

そのため、勘定科目の仕訳も同じ項目でまとめてしまうのが良いと考える企業の経理担当者は少なくありません。

しかし本来、勘定科目の上ではセミナーや研修に参加するためにかかる費用と、その後に開催される懇親会への参加費用は異なる科目へ仕訳をするのが適切です。

セミナーや研修に参加する際は、多くの場合に参加費用や出席費用がかかります。

この費用に関しては、研修費という勘定科目で仕訳けるのが妥当です。

販売促進系や教育・トレーニング系など、セミナーや研修の内容に関わらず、すべて研修費という勘定科目で仕訳をする事ができます。

一方、セミナーや研修を開催する側は、開催費用を研修費として仕訳けることができません。

セミナーや研修を開催する側の場合、かかる開催費用の勘定科目はその内容によって変わります。

自社の製品を宣伝するために開催したものなら、開催費用は広告宣伝費や販売促進費、またはイベント費などで仕訳をするのが適切ですし、会費を徴収して開催しているものなら、その参加料で入ってくる売上は、原価という勘定項目で仕訳けることになります。

それでは、セミナーの後に開催される懇親会に社員が参加した場合、懇親会への参加費用はどのような勘定科目で仕訳をするのが妥当なのでしょうか。

懇親会の多くは、研修費とは別に出席費用が徴収されます。

またその中には、取引のある企業としてお祝い金を包む、ということがあるかもしれません。

そうした出費は残念ながら、研修費という勘定科目で仕訳けることは難しいものです。

懇親会への参加費用にピッタリの勘定科目は交際費となります。

懇親会以外でも研修の後に行う会食などの費用を支払った場合には、勘定科目は交際費や飲食費として仕訳けるのが良いでしょう。

法人の勘定科目における交際費は、具体的にどんな経費が該当するのかという点が国税庁のホームページで定義されています。

研修やセミナー後の懇親会に参加するためにかかった出費について、一人当たり5,000円以下の場合は飲食費用として内訳をし、5,000円以上の場合は交際費として内訳をするのが適当と定義されています。

そのため、懇親会への参加費用が1人5,000円を超えない場合は、飲食費として仕訳けるという方法でも問題はありません。

もしも従業員が定期的にセミナーや研修に参加することがあり、その後の懇親会にも出席することが複数回あるという場合には、できるだけ勘定科目は細かく正確に分類したほうがいいでしょう。

後から経費を把握しやすいよう、研修参加費と懇親会参加費は別の勘定科目に仕訳けるのがおすすめです。

しかし、そうしたイベントに参加することがほとんどなく、定期的に発生したり、リピートするような経費ではないという場合は、わざわざ別の勘定科目を使って仕訳をしなくても、すべて研修費という勘定科目でまとめても問題はありません。

この時、セミナー後の懇親会にかかる費用を研修費という勘定科目でまとめることは、中小企業の場合にはそれほど珍しいことではありません。

しかし、懇親会とセミナーにかかった費用の両方を交際費という勘定科目でまとめるのは、適切な科目選びではないのでNGとなります。

企業によってどのように仕訳をするのかという点は異なります。

そのため、経理担当者は一貫性を持って勘定科目を決めておくようにしたいものです。